障害者の特性と配慮方法

身体障害者

身体障害者は、聴覚障害、視覚障害、まひや切断等の肢体不自由障害、心疾患や腎臓、呼吸器疾患、膀胱、直腸の疾患、直腸の疾患、HIV（免疫不全）、肝機能障害を総称して、身体障害者と呼ばれています。身体障害者には、地方自治体から身体障害者手帳が交付されています。

障害程度は、1級から7級に区分されています。重度障害者は1~3級、及び、障害を2つ以上抱えている人が対象です。身体障害者と言っても、先天的な病気でなった人と、出生後の事故や病気で障害者になった人の二通りがあります。

身体障害者の雇用割合は、比較的多く見られます。とくに肢体不自由者の雇用割合が多いのは、脳には障害がなく、手足等の不自由なだけで、健常者とあまり変わりがない点ではないでしょうか。

日常の事務仕事や製造業での軽作業をする事も出来るのです。通勤も比較的軽度な人でしたら、公共交通機関も使用出来る人が多いでしょう。企業側としても、雇用への抵抗は少ないのではないでしょうか。内部障害者の人の企業側の配慮としては、医療機関の通院や状態の把握が必要になります。

これは、他の障害者の人にも当てはまりますので、必須事項となります。そして雇用した始めのうちは、やはり短時間労働からスタートして、それから、その人の状態に合わせて短時間労働を続けていくか、長時間労働が出来るかを企業側とその障害者で話し合い、様子を見ながら就労させていくことが良いと思います。