障害者雇用

障害者雇用総合Q＆A

障害者の仕事はどうやって任せるかというと、基本的には、障害者という観念を取り払い、採用者の能力を見て判断しましょう。書類選考での判断は禁物です。同じ障害、等級の場合でもそれぞれするべき配慮は違うのです。

また、大規模な設備投資をしなくても、職場の仲間でサポートできる事はたくさんあります。もし、職場の設備を改善するなら「障害者作業施設設置等助成金」も利用する事が出来るので、ぜひ、検討してみて下さい。まず大切な事は、その人の技能、経験、円滑な人間関係を築く事が出来るか等の適応能力の見極めをする事です。

中小企業の場合、障害者採用は難しいかどうかについて、中小企業にとって、良い人材の確保は大切な問題です。障害者雇用に消極的にならないで下さい。これからは障害者も企業の立派な戦力になると考えて積極的に採用を考えてみて下さい。障害者の中でも働きたい、働ける、という人は大勢いるのです。

その人たちが身近な中小企業で障害者が雇用されるという事は、障害者にとって希望が広がります。障害者雇用に積極的な企業は、地域の福祉作業所や特別支援学校から現場実習を受け入れている様です。現場実習は採用検討する際に、その職場の適応判断材料になるので、お勧めします。

それから、障害者促進法の中の法定雇用率の問題もあります。雇用率は1.8%です。もし、従業員が56人いる場合に障害者を1人雇用する計算になります。このような点も考えて障害者の雇用を検討して下さい。